近年、日本の政府や企業が注目する「GX（グリーントランスフォーメーション）」。
これは単なる環境政策にとどまらず、経済・社会の大転換を意味します。世界が気候変動対策を進める中、日本も公害克服から始まり、国際会議やエネルギー危機を経て、現在は「2050年カーボンニュートラル」を掲げるに至りました。
この記事では、GXとは何か、なぜ必要なのか、世界と日本の歴史、そして現在の状況を整理してご紹介します。
GXとは何か
GX（Green Transformation）は、環境対応と経済成長を両立させるための社会・経済の構造転換を意味します。特に温室効果ガスの削減や脱炭素社会の実現を軸に、再生可能エネルギーや水素、原子力、モビリティ、産業構造までを変革する動きです。
従来の「環境対策＝コスト」という考え方から一歩進み、**「環境対応こそが新たな成長源」**と捉えられるようになりました。
なぜGXが必要なのか
1. 気候変動の深刻化
世界平均気温は産業革命前から約1.1℃上昇。日本でも豪雨や猛暑が常態化しています。これに対応しなければ、災害・農業被害・健康被害など経済的損失は拡大します。
2. エネルギー安全保障
日本はエネルギーの9割を輸入に依存。国際情勢による価格変動リスクを避けるため、再エネや水素など国産エネルギーの確保が急務です。
3. 国際競争力
欧州・米国・中国は巨額の投資を通じてGXを成長戦略にしています。日本企業も同調しなければ国際競争から取り残される危険があります。
GXの歴史：世界と日本の歩み
1970年代：公害対策と環境意識の芽生え
- 世界
1972年「国連人間環境会議（ストックホルム会議）」開催。初めて「環境は人類共通の課題」と国際的に確認。 - 日本
高度経済成長期に四大公害病が深刻化。1967年「公害対策基本法」、1971年「環境庁設置」などを通じ、環境行政が整備されました。
この時代、日本は「環境対策はコスト」という認識が強かった一方、公害克服の過程で培った省エネ技術や環境技術は後のGXの基盤となりました。
1990年代：地球温暖化への本格対応
- 世界
1992年「地球サミット（リオ会議）」で「気候変動枠組条約」が採択。
1997年「COP3（京都議定書）」で先進国に温室効果ガス削減の義務を課す。 - 日本
COP3の議長国として、国際的に存在感を発揮。トヨタの「プリウス」（1997年発売）は世界初の量産ハイブリッド車としてGXの象徴に。
2000年代：国際枠組みの模索
- 世界
2005年、京都議定書が発効。しかしアメリカが離脱し、温室効果ガス削減の枠組みは不安定。 - 日本
「京都議定書目標達成計画」を策定。家電リサイクルや省エネ家電普及などが進みましたが、排出削減は停滞気味。
2010年代：震災と再生可能エネルギー拡大
- 世界
2015年「パリ協定」採択。全ての国に削減義務が課され、気温上昇を「1.5℃未満」に抑える国際目標が定まる。 - 日本
2011年「東日本大震災」と福島第一原発事故で原発依存が崩壊。
火力依存が高まり、エネルギー自給率は急低下。2012年「固定価格買取制度（FIT）」で再エネが急拡大するも、コスト増や系統制約といった課題も発生しました。
2020年代：GXが国家戦略へ
- 世界
欧州は「EUグリーンディール」（2019年）を推進し、巨額の投資を実行。米国は「インフレ抑制法（IRA）」で再エネ・電動車を強力支援。中国は再エネ設備で世界シェアの大半を占めるまでに成長。 - 日本
2020年、「2050年カーボンニュートラル」を宣言。
2022年「GX実行会議」設置、2023年には「GX実行戦略」を策定し、今後10年間で官民合わせて150兆円規模の投資を目指す方針を明確化。
また「GX経済移行債」を発行し、長期投資を後押ししています。
現在のGXの状況（日本中心）
再生可能エネルギー
- 太陽光：普及進むが土地制約やコスト課題あり
- 洋上風力：政府が重点投資分野に指定、2030年に大規模導入を目指す
水素・アンモニア
- 水素燃料電池車「MIRAI」や水素発電の実証が進行
- 火力発電所でアンモニア混焼を導入し、脱炭素化を模索
原子力
- 再稼働と次世代炉の開発を議論中。賛否は根強く分かれるものの、GX戦略では「現実的な選択肢」と位置づけられています。
GX経済移行債
- 将来的なカーボンプライシング収入を活用し、GX投資資金を確保。産業界の長期計画を支援。
まとめ
日本のGXは、公害対策から始まり、国際的な気候枠組み、震災と再エネ拡大、そしてカーボンニュートラル戦略へと進化してきました。現在は世界と足並みをそろえつつ、日本独自の課題（エネルギー自給率、原発事故の影響）と向き合いながら進行中です。
GXは単なる環境対策ではなく、次世代の産業基盤を築く国家的プロジェクトです。
これからの日本がどのようにGXを進め、世界と競争しながら新たな成長を実現できるか。まさに私たち一人ひとりの未来がかかっています。
